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海外でも被害続出!マイナンバー制度はデメリットのリスクがデカ過ぎる!

平成28年(2016年)1月から「マイナンバー制度」がはじまります。
政府広報では、「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」というメリットを掲げ、今年平成27年10月から住民票を持つ人全員に12桁の個人番号が通知される予定です。

この制度は、スウェーデンが1947年に導入したのを皮切りに、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、アイスランド、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、ベルギー、エストニア、オランダ、オーストラリア、韓国、シンガポール、インド、タイ、ハンガリーなど、多くの国が採用しています。

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人気ドラマ「パーソン・オブ・インタレスト」にも登場するように、アメリカにも「社会保障番号」というのがあって、同様に存在する納税者番号を申請できない人にも配布され、社会保障のために個人を特定するために利用されています。

では、この制度は、世界の流れであって、政府が言うように必要で、メリットが大きいものなのでしょうか?

こうした共通番号制度は、佐藤栄作内閣による1970年(昭和45)の国民総背番号制の提案以来、実現されなかった背景には、問題点が潜んでいるからでした。

かつて住基ネットが開始されたときも、不参加を表明した自治体が多く存在しました。

名称を変えても、問題の根が解決されていなければ同じことです。

ネットには、マイナンバー導入のメリットを解説するページが多い中で、あえて、ここではその問題点を考えてみたいと思います。

マイナンバー制度のデメリットは、大きく分けて費用と個人情報の2点があります。

マイナンバー制度のデメリット

 マイナンバー制度の問題点は山積みです。わかりやすくデメリットを上げてご紹介します。

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莫大な費用について

個人番号を管理するためのシステム導入には、莫大な費用がかかります。

時事通信では「システム構築費などの初期費用2700億円に加え、運用開始後も維持費などで年300億円程度が必要になる見通し」と伝えています。

初年度だけでも3000億円はかかるそうです。

こうした莫大な費用をかけて、得られる利益・利便性が本当にあるのでしょうか?
国策開発費1兆円相場を大きく揺るがすマイナンバーとは? | よぴとれ

大変疑問に思います。

マイナンバー制度はいつから始まる?

それでは、マイナンバー制度の予定を紹介します。

マイナンバー制度のスケジュール

2015年10月:マイナンバー(個人番号)の通知開始
通知を受けた人は、年内に自治体で顔写真つきのカードを受け取ります。
2016年1月:地方自治体での利用開始
2017年1月:国家機関への情報連携の開始

個人番号カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、顔写真が記載されており、レンタル店などでも身分証明書として広くご利用できます。

カードの裏面に記載されているマイナンバー(個人番号)をレンタル店などに提供することはできません。

その他、ICチップに埋め込まれる情報は、氏名、住所、生年月日、性別といった表面の基本4情報以外に、

  • 納税記録(確定申告など所得情報)、年金資格情報、雇用保険・医療保険などの納付状況などの情報
  • 生活保護など福祉関連情報、勤務先の源泉徴収などの情報
  • 証券会社・保険会社などの情報
  • 個人事業主の従業員や扶養家族についての情報
  • 児童扶養手当などの各種手当に関する情報など

これらが記載されるということです。

国民はどうやってマイナンバーを知るのか?

パソコンなどを利用して、自分の情報を確認する事ができる「マイ・ポータル(仮称)」という仕組みも導入予定です。

インターネットで自分専用の「マイ・ポータル(仮称)」というホームページにアクセスすることで、年金の納付状態や、所得状態などを確認できるとのことです。
中小企業や個人事業主がマイナンバー制度で取り組むこと | よぴとれ

企業は負担増?

企業にとってはマイナンバーが大きなリスクになりかねないと「日経ビジネス」は指摘しています。

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「企業の採用や就職の現場も混乱しそうだ。現在、企業が人を雇う際には免許証などで本人確認をしている。

だが、2016年以降、採用や転職などさまざまな場面で、マイナンバーの提示が求められるようになる。対象は正社員だけではない。アルバイトやパートなど直接雇用する従業員全員の番号を、企業は把握する必要がある」

さらに、こうしたマイナンバーの情報を従業員が不正に漏えいした場合、雇用した企業も罰せられます(罰金刑)。

罰金刑を受けた場合、その企業は公共事業の入札などで指名停止措置を受けかねず、死活問題となります。

マイナンバーの管理に当たっては、社員教育の徹底とセキュリティ体制の刷新も課題になってくるだろう。
「サッポログループはマイナンバー対応に、数億円のコストがかかると想定する。専任者の人件費や外注の費用が発生するという」(同記事より)

個人情報について

こちらの方が、大問題です。

このマイナンバーには、家族構成や税金の支払状況、給料、預貯金、不動産などの資産情報、生命保険や医療に関する情報など合計で93項目に渡る個人情報が網羅されます。

つまり、国に個人の資産をはじめ、私生活における情報や状況を、全て把握され、管理されてしまうわけです。

システム障害や、不正アクセス等で個人情報が漏洩されると、重大なプライバシー侵害になります。
今までも民間企業等で情報が漏洩する事件がしばしば起きました。
これは、システム管理というよりも、人為的な漏洩が原因となっていることが多いのです。

個人情報流出事例

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国内の事例

昨年、ベネッセで起きた顧客情報流出事件では、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件(4000万人)の情報が流出しました。
子供や保護者の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日などの情報で、名簿会社に販売されたのです。
これは、顧客のデータベースの保守管理のために外部から派遣されていたシステムエンジニアが個人情報を名簿業者に売り渡したものでした。

また、こんな話を聞いたことがあります。
夜の店で働いていた女性で、熱心に通ってくる客に、つい本名を明かしたら、ある日、自宅の前で出迎えられたのだそうです。

実は、その客は警察官で、名前から不正に運転免許センターの情報にアクセスして、個人情報を得たというのです。

日本では、まだ、「性善説」の考え方が基本にあって、公務員は悪いことはしないと信じています。

しかし、公務員であろうと、社会的身分のある人であろうと、魔が差すことはあるのです。
こうした情報が、「オレオレ詐欺」などの詐欺集団の手に渡ったとしたら、と考えると背筋が寒くなります。

海外の事例

割り当てられた番号は変更ができないため、「なりすまし」が個人に大きな損害を与える危険性もあります。
実際に、アメリカでもそうした事件が多発しています。

アメリカ連邦司法省の統計によると、2006年2008年ベースで、成りすまし犯罪の被害者が1,170万件にものぼっています。

被害総額は、同時期で、1兆7,300億円にもなったそうです。
そこでアメリカでは、こうした「なりすまし被害」対策として、2011年から、軍務や納税、高齢者医療など分野別番号を導入しているのです。

現代では、電子取引やネット取引にも、社会保障番号が使われていくことにより、番号が売買、垂れ流しされ、不法行為に手を染める者の手に渡るなどして、アメリカ社会は、他人の社会保障番号を使った”成りすまし犯罪者天国”と化している、と言われています。

イギリスでも、共通番号制度(国民IDカード制)は、国家が、国民の個人情報を収集するのは、人権侵害に当たるとし、2010年5月に誕生した保守党・自由民主党による新連立政権で、廃止に向かって検討、現在、国民IDカード制は停止中とのことです。

スウェーデンでは、アメリカに次ぐ「なりすまし犯罪者天国」と言われています。

共通番号は、マスターキーを使えば個人のプロファイリングが容易にでき、国家が個人の生活のいかなる場面にも入り込み、追跡できる体制を敷く仕組みであり、人間の尊厳の保障や個人の幸福につながらないとの鋭い指摘があるのです。

マイナンバー制度のメリット

さて、先の政府広報によるマイナンバー制度のメリットですが、

  1. 行政の効率化
  2. 国民の利便性の向上
  3. 公平・公正な社会の実現
  1. の「行政の効率化」の利便性は、国民よりも国家にあります。つまり、行政機関のメリットでしかありません。
  2. の「国民の利便性の向上」で訴えている経済的効率は、国家・国民共にあるのであって、国民のためだけとは言えません。
  3. の「公平・公正な社会の実現」は、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものであって、脱税などの不正を防止して、公平な社会のために貢献するものだと言っています。

しかし、セキュリティーに万全はあり得ないません。国民にとっては、デメリットの方が大きくみえます。
加えて、罰則を設ける案も出ています。罰則を設けなければならないほど危険なものだということなのです。

世界では、こうした共通番号制度の見直しがおこなわれている中、日本だけがこれから導入しようというのです。

今後、私たちは、自分で自分の情報管理に気をつけて、自衛手段を考えなくてはいけない時代になっていくのかもしれません。

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