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TPPに参加する日本のメリット・デメリットをわかりやすく解説!

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TPPとは

TPPとは、日本とアメリカを中心とする環太平洋地域の経済連携協定です。

 正式名称は環太平洋戦略的経済連携協定で、英語ではTrans-Pacific-Partnershipといい、頭文字をとって略称TPPです。

 2006年にシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4カ国間でP4(パシフィック4)が始まったのですが、それが2009年のアメリカ参加を契機にして参加国が増え、名称もTPPに変更になりました。

 参加国の国内総生産(GDP)は日本とアメリカの比率が高いので、実質的には日米自由貿易協定(FTA)と同じようなものです。日本国内で参加の賛否をめぐって意見の調整が難しかったので、初参加は2013年です。

TPP参加国

現在の参加国は、12カ国です。

TPP参加年 参加国
2006年5月 シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド
2010年3月 ベトナム、ペルー、オーストラリア、アメリカ
2010年10月 マレーシア
2012年11月 カナダ、メキシコ
2013年7月 日本

TPPでの交渉には、これらすべての参加国の合意が必要になります。

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日本にとってのメリット

  1. 関税が撤廃されると、日本の輸出額が増加します。
     関税撤廃で販売価格は下がり消費を刺激します。ただし、販売価格の変化は関税ばかりではなく、為替の上下が直接に大きく響いてきます。
  2. 日本の企業が海外進出しやすくなります。
     いろいろな規制が緩和されれば、企業が土地や労働賃金の安い国を求めて海外に進出しやすくなります。
  3. 日本のGDPが増大します。
     内閣官房の試算によると、日本のGDPは約2.6兆円から3兆円増加します。農業人口が減って工業へ人が移るので、日本の生産性が向上する可能性もあります。
  4. 安いものが手に入ります。
     関税が撤廃されれば海外の製品が安く買えます。

日本にとってのデメリット

  1. デフレが進む可能性があります。
    国外の安い商品やそれにスライドさせた国内生産の商品の値下げによって物価が下がれば、給料や雇用が減り、消費が減ります。消費が減れば、物価がさらに下って悪循環になります。
  2. 医療格差が生じる可能性があります。
    TPPに参加して医療が自由化されれば、病院側の利益になる自由診療や、厚生労働省の承認を受けていない新薬や最先端の治療方法なども増えていきます。結果的に、3割の患者自己負担の国民健康保険制度の、全員が平等に高度な医療を受けるポリシーが崩れていく可能性があります。
  3. 農家が打撃を受けます。
    農家は外国からの安い農産物に太刀打ちするのが難しくなります。とくに、零細農家が打撃を受けます。
  4. 雇用や食料自給率、GDPが下がります。
    農林水産省の試算では、GDPが8兆円減少してTPPで自由化された加盟国から日本に労働者が来ることにより350万人分の雇用が失なわれることになります。
  5. 外交関係への影響がでます。
    食料の外国への依存率が高まる結果、相手国への要望に強く対処できなくなります。

 TPPへの参加は、それまで堅く門戸を閉じていたと外国から強く批判されてきた日本の農業市場を開放したことになります。

 日本の農業開放がTPP参加のキーポイントであり、そこから派生する様々な問題をめぐって多くの反対意見も聞かれます。

 国の基幹となる自動車関係などの工業と農業の双方を同時に護れる様な今後の政治的方向ずけを、期待したいものです。

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