国策開発費1兆円相場を大きく揺るがすマイナンバーとは?

2016年1月から、マイナンバーと呼ばれる番号制度が取り入れられることになりました。これは、全国民が個人番号をもつようになるもので、一人一人の個人を特定して識別するために使われます。この番号は2015年の10月に日本で住民票を持つ全国民に通知されるそうです。

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マイナンバーとは?

今までばらばらに管理されていた国の社会保障、納税、災害対策などの各分野での個人情報を総合的に管理して、合理的に活用するためのものです。行政の無駄をなくし、国民の利便性を高めるとともに、公平で公正な社会を作っていく基盤となります。よその国ではすでに半世紀近く前から取り入れているところもあり、現在着々と充実してきています。
マイナンバー

マイナンバーを使うメリット

大きく分けて、3つの効果が期待されます。
1つ目は、所得やその他の行政サービスの受給状況が一手に把握できるので、負担の不当免責や不正給付の防止になり、その代わりに国は、正当かつ必要な支援や給付を行えるようになります。


2つ目は、それぞれのたびに必要だった添付書類が要らなくなり、行政手続が簡素化されます。そしてそれまで分散していた自分の情報を、一箇所で能率よく確認できるようになります。

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3つ目は、各行政機関などで、情報の照合、転記、入力などの時間や労力が不要になって作業の重複がなくなり、お役所の合理化につながることです。

これの法律ができたのは2013年5月で、その後、国の各機関や地方自治体ではこの個人情報を連携させる目的のために、逐次システムの改善が行われています。

同時にこのマイナンバーは主に社員の税務や保障関係を中心に、一般企業でも業務内容に取り入れられていきます。そこで、各企業でも今、マイナンバーの取り扱い方を含めたシステムの改修に取り組んでいます。
マイナンバー制度はメリットだけではない!デメリットのリスクが大き過ぎる!

マイナンバー関連注目上場企業銘柄

国の方針で実地が決まったマイナンバー制度の構築に要する開発費用は1兆円以上になる見込みで、その開発をそれぞれが得意とする各専門分野で受け持った企業の共同開発となります。それらの企業はマイナンバー銘柄と呼ばれて、今、株式相場で注目を集めています。

  • ITホールディングス(3626)
  • フリービット(3843)
  • ITbook(3742)
  • ビットアイル(3811)
  • ジャパンシステム(9758)
  • DTS(9682)
  • アイネス(9742)
  • セキュアヴェイル(3042)
  • ラック(3857)
  • システムリサーチ(3711)
  • コムチュア(3844)
  • サイバーコム(3852)
  • CAC Holdings(4725)
  • フライトHD(3753)

マイナンバー関連の銘柄で、注目株になっています。

これらの企業が、テクノロジーが躍進していく将来にむけてどこまで伸びるのか、興味があるところです。

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