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公職選挙法改正!18歳からの投票権!高校生の選挙運動の境界線をわかりやすく解説!

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 2016年6月17日 、選挙年齢を20歳から18歳に引き下げられる改正公職選挙法が 参議院本会議で可決されました。

これによって現役の高校生、大学1年生に選挙権が与えられることになりました。 特に有権者が混在する高校においてのような対応をとるか、他にも ネット上での公職選挙法 に違反しやすい事例など、様々な気を付けるべき点をまとめていきます。

これから選挙権を得て行動をとる方には必見の内容になります。ご参考にしてください。

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そもそも選挙の意義とは

我々は単位を変えて様々な場所で生活しています。家庭、会社、学校、地域…。そのそれぞれでよりよく暮らすためには一人一人の意見が必要になります。その手段が代表者を選ぶ選挙と言えます。

市町村の代表者を選ぶ選挙から国の代表者を選ぶ選挙まで様々な選挙があります。18歳に選挙権を持つ年齢を下げたことからどんなことが変わってくるのでしょうか。

新しい公職選挙法のポイント

  1. 選挙権を持つ年齢を20歳以上から18歳以上にした
  2. 選挙運動が できる年齢を 20歳以上から18歳以上にした

以上が大きなポイントの二つです。

選挙権を持つ年齢が変更されるのは1945年以来、およそ70年ぶりの出来事になります。ちなみに、国政選挙で 選挙権が与えられたのは1889年(明治22年)の出来事です。

中学校で習った大日本帝国憲法で定められた25歳以上で直接国税15円以上納める男子にかけられていました。その当時の選挙権を持っている割合は人口に対して1%ほどでした。

今回の法律改正で約240万人の有権者が増えたと言われています。 また、世界192か国のうち18歳で選挙権が与えられている国は92%にあたる176カ国にのぼります。世界ではごくごく当たり前な事なのかもしれません。

ちなみに、被選挙権については法律改正前と変わっていません。(衆議院議員、都道府県議会議員、市町村長、市町村会議員は25歳、参議院議員、都道府県知事は30歳)

なぜ法律が改正されたか

法律が改正された理由としては若者の意見を政治に反映することがあげられます。平成26年に行われた衆議院議員選挙の投票率は20代が最も低い結果になっています。少子化の影響も加えて、将来を担う若者の意見を広く取り入れたいというのが狙いです。

さらには、18歳から選挙権を与える事によって意識の向上も理由にしています。他にも18歳は児童福祉法など法律上でも社会的な保護が解除される年齢でもあるからなども。公職選挙法とは別ですが18歳を成人とする方向も考えられます。

選挙権を18歳にしたということで年金支払い開始も18歳に引き下げ用とする魂胆など政治的な理由も隠れているかもしれません…。

法律の改正には様々な意見がある

選挙権が18歳に引き下げられてどんな意見があるのか。現役の国会議員の声を各所から引用してみます。

和田政宗 参議院議員
私は、今の日本や地域を良くしていくためには若者の発想や行動力が重要であると考え、18歳投票権の実現に国会で中心となって活動してきました。高校生自らが18歳投票権の実現を目指し活動してきた「ACT18」の相談に乗ったり、支援をしたりしてきました。そうして18歳投票権が実現されたことは、非常に喜ばしいことです。
18歳、19歳をはじめとした若者の発想と行動こそが、戦後70年が経ち硬直化しつつある日本の状況を変えることにつながると考えています。
http://www.wadamasamune.com/より)

熊谷大 参議院議員
若い人たちに選挙権が引き下げられたことで、例えば①若者の意見が政治に反映される、②政治家が若者向けの政策を考えるようになる、③政策に未来志向のものが増える、といった変化、改革が想定されます。
ただ一方では、若い人たちの投票行動を反映して、④全体の投票率が下がる、⑤ネットでの選挙活動では違反まがいの運動が展開される、⑥タレント議員を起用しての比例票狙いの政党が増える、⑦人気政治家、人気政策に世の中の雰囲気が流れていく、といった面を懸念する声があります。
総合的にみれば、若者の声が政治に反映されることは、素晴らしいことと考えます。若者は、政治、政策を考え、政治家を選び、そのことを通じて自分と社会との関わりをこれまで以上に深く思慮することになります。
また、我々政治家は、皆さんから刺激を受け、もっと勉強するようになります。単なる人気取りにならないよう、政治に関心と理解を持つ若者の要求に真摯に応えるべく、行動し、政策を作るために汗を流します。
http://kumagai-yutaka.jp/より)

若者の意見を政治に反映されるのは良いとしながらも懸念材料もある内容で考えを述べています。

インターネットを使った候補者の取り組み・有権者の注意点

平成25年5月26日にインターネットを用いた選挙活動が解禁されました。その後のフェイスブック、Twitter、ホームページを利用している議員は5割から7割とかなりの割合を占めるようになっています。

これは利用者の多い若者にとっては選挙をより身近に感じることができる事です。しかし、インターネットやメールにおいて注意して活用しないと法律に抵触してしまいます。

身近なものであるからこそ不注意が処罰の対象になりかねませんのでルールを把握しておきましょう。以下に、主な注意点を示しておきます。

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選挙運動に18歳から参加できる

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これまでは20歳未満の選挙運動への参加は禁止されていました。法律改正後はインターネットも含めて18歳、19歳の選挙運動への参加が認められています。

Twitterやフェイスブックで誰かを支持するようなメッセージを発することも可能です。

18歳未満の場合は、公職選挙法に違反します。高校生にとっては難しい境界線です。

電子メール送信の禁止

例えばあなたが支持している候補者に投票を促す内容のメールを他者に送ることは禁止されています。

しかし、政党や候補者が送ることは禁止ではありません。

紙媒体を使った選挙運動の禁止

webサイトの内容を印刷して配布したり候補者や政党から送られてきたメールを印刷して配ることは禁止されています。

なりすましの禁止

有名人になりすまして選挙運動をすることは禁止されています。

以上がインターネットを使った選挙運動での注意点です。また、選挙運動の期間も注意してください。選挙運動が許されている期間は公示日から投票日の前日までです。

不注意で公示日の前に「○○候補を応援しよう!」などと発信してしまうと1年以下の禁固又は30万円以下の罰金が科せられます。(公職選挙法第239条第1項第1号)

高校の取り組み

18歳選挙権となると高校3年生は選挙権を持つ生徒と持たない生徒が混在することになります。

さらに、各政党や候補者について中立な内容で生徒に指導をしていかないといけません。この両面について高校ではどのようなしどうがなされているのでしょうか。

18歳の生徒と17歳の生徒について

まず最初に投票日に18歳になっていれば選挙権は与えられるということになります。

さて、18歳と17歳が混在する高校3年生では様々な点で注意を払う指導が必要です。現状として有権者とそうでない者が混在する現場での選挙についての指導に頭を悩ませているようです。

ある教育委員会によると高校で模擬投票の授業は行うものの、その対象は高校1年生と2年生にしている自治体もあるようです。有権者とそうでない者が混在する学年で行うと禁止されている選挙運動が行われれうかもしれないとの配慮からとのことです。

厳密な話をすれば、冗談半分で17歳の生徒が18歳の生徒に「○○さんに投票したらジュースをおごってあげるよ!」などと言ったら買収行為にあたり罪になります。

当然、先に述べたような選挙活動を17歳の生徒が行えば罪になります。すみわけが難しい所になります。

中立な内容で指導する事について

文部科学省は各政党の主張を平等に扱わない限り公職選挙法に違反する恐れがあるとしています。

教科書会社の担当者の中には選挙期間中は全政党を平等にあつかう必要があり注意を促したと話しているようです。各政党のマニフェストにも選挙期間中は授業で扱わないでください。との注意書きがあります。

問題になるのは選挙期間中に教員がマニフェストを取り寄せて生徒に配ると公職選挙法に触れてしまう恐れがあるという点です。どうしても授業でマニフェストを扱いたいのならば新聞を使うと良いでしょう。

選挙権が18歳に引き下げられたとしても、選挙や投票についての指導、授業は学校の裁量に委ねられているのが現状です。

18歳選挙権を受けての10代の声

若者の投票率の低さが露呈されている昨今ですが意欲的な10代もいます。与えられた選挙権は大切な権利です。一人一人がしっかりと考えて行動をしていくことが望まれます。

  • 日本の若者にもっと政治への関心を
  • 10代の私たちが東北、日本の未来をつくっていきたい
  • 私たちが行動を起こせば、社会は変わる
  • など、真剣に選挙権について、日本や地域の未来について考えている10代もいます。下記のサイトを参考にしてみてください。

    リンクhttp://teensrights-movement.jp/

    今後の課題

    2016年7月10日、改正公職選挙法が成立して初めての国政選挙(参議院議員選挙)が行われました。10代の投票率は45.5%との結果が出ています。

    20代の投票率が30%台に比べれば高い結果ではありました。高校での有権者教育は一定の成果があったとも言えます。しかし、課題も残されています。地方においての調査では国政への関心より自らが住んでいる地方自治への関心が低いデータが出ています。

    身近なはずの自治体への関心がない事は地方の未来へも影響が出てくるでしょう。

    芸能人のデーブスペクターさんが選挙に関してTwitterでツイートをしています。

    その通りです。投票時期に特番を放映しなくては有権者の票は獲得できません。締め切りが過ぎたところでもう結果はすでに決まっているのです。投票締め切りまでにもっとわかりやすく有権者に説明をしていかなくては、投票率のUPは難しいのではないでしょうか?

    さいごに

    公職選挙法が改正されて選挙権が18歳以上に引き下げられました。メリットもたくさんあるわけですが、しっかり浸透して円滑な運用になるにはもう少し時間がかかりそうです。

    特に高校3年生は有権者とそうでない者が混在してしまいちょっとしたことが法律違反になりかねません。高校側も選挙についての授業も注意を払わなければいけません。

    しかし、広く意見を聞く意味では効果的な18歳選挙権であるとも言えます。それぞれが正しく学んで大切な権利を行使していきましょう。

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