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ふるさと納税の計算方法!教科書並にわかりやすく解説!

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今年こそは、ふるさと納税で美味しいものをたくさん貰おう!なんて方も大勢いると思います。地方再生や地方の活性化の取り組みとして出来たのが、ふるさと納税システムです。

最大の特徴は、なんといっても寄付した額に乗じたお礼品の数々です。また日本の税金システムで唯一自分で税金の使い道が決められると言うのが納税者(寄付者)にとっては明確明瞭と言った所で人気になっています。

しかし、メリットしかないふるさと納税にも落とし穴があるのです。

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ふるさと納税の控除額を貰う流れ

ふるさと納税は実質2000円の寄付を行うだけで、その寄付した土地の特産品をお礼としてもらったり、宿泊券や優待券などと言った物まで、さまざまな品物が寄付された方にお礼として送られてきます。

寄付した税金はどう還付・控除されるの?

寄付とは言ってもお金を出す訳ですから、どのくらいの金額が還付されたり、控除されるのか、気が気でないですよね。

一応地方自治体だから、詐欺まがいな事はしないのは安心なのですが、還付や控除となると生活にも影響が出てきますからね。

控除・還付までの基本的な流れ

地方自治体に寄付

受領証明書→確定申告(受領証明書提出)

還付金送付と控除額を通知

還付金額

(ふるさと納税-2000円)×所得税率(0~45%)
と言う計算式になります。

簡単に説明するためにあえて所得は195万円~330万円の場合と想定しますと所得税率は10%になります。

1万円寄付した場合
(10000円-2000円)×10%=800円

指定した口座に振り込まれます。

住民税からの控除(基本分)

(ふるさと納税-2000円)×所得税率(0~40%)

この場合も1万円寄付した場合には800円が住民税から控除されます。

住民税からの控除(特例分)

(ふるさと納税-2000円)×(100%-住民税からの控除基本分-所得税率)
この場合も1万円と寄付した場合
(10000円-2000円)×(100%-10%-10%)=8000円×80%=6400円

が特例分の控除額になります。

控除総額8000円の内訳

基本控除800円 特例分控除が6400円となり控除総額となります。

基本分控除 800円+特例分控除 6400円 =控除額7200円

(この7200円は翌年の住民性から控除されます)

控除額+還付金=控除金額総額

7200円+800円=8000円

1万円を寄付した場合は所得税からの還付金と住民税控除の2つを合わせたものが控除総額となり8000円になります。

ふるさと納税はいくらでも寄付できるの?

ふるさと納税は基本的にはいくらでも寄付することができます。但し、控除額には上限が設けられています。

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上限?と思うかもしれませんが、1年間に納税する額以上の控除は受けれないと言う事です。

10万円を納税している人がふるさと納税に11万円使った場合に控除額は10万8千円になります8千円オーバーしてしまいます。

納税者の納税額を超えない限度で行う事が条件となります。

では、いくらまでふるさと納税に使える上限なの?って事になります。

所得税の寄付上限額の計算

  1. 所得税分
    {ふるさと納税額(総所得額等の40%が上限)-2000円}×所得税率
  2. 復興特別所得税分
    1で求めた金額×復興特別所得税率2.1%

この2つの式を合わせた計算式

(ふるさと納税額-2000円)×(所得税率×1.021)=所得税分の寄付金上限

となります。

住民税分の寄付金上限額の計算(所得税率を10%とした場合)

  1. 基本分
    {ふるさと納税額(総所得額の30%が上限額)-2000円}×10%
  2. 特例分
    {ふるさと納税額(総所得額の30%が上限額)-2000円}×{100%-基本控除率10%-所得税率×(100%+復興特別所得税率2.1%)}
    =(ふるさと納税額-2000円)×(90%-所得税率×1.021)
    =住民税分の寄付金上限額

となります。

個人住民税所得割から寄付金上限額を求める

(個人住民税所得割×20%÷(90%-所得税率×1.021))+2000円
=寄付金の上限額
となります。

要はここで出た金額以上の寄付金は自己負担と言う事になります。

復興特別所得税
東日本大震災から復興するための財源を確保するための時限立法です。
施行平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得にかかる税金です。

  例  

所得が700万円 所得税率が10% 個人住民税所得割が293500円 ふるさと納税を30000円した場合

所得税分の還付金
 所得税分 (30000円-2000円)×10%=2800円
 復興特別所得分 2800円×2.1%=58.8円=59円(端数切り上げ)
 2800円+59円=2859円=2800円(100円未満は切り捨て)
住民税分の控除額
 基本分 (30000円-2000円)×10%=2800円
 特例分 (30000円-2000円)×(90%-10%×1.021)=22341円=22400円
     100円未満は切り上げ

個人住民税所得割が293500円の20%以内(58700円)であれば全額控除となりますので、22400円全額控除となります。

基本分2800円 + 特例分 22400円=住民税控除額 25200円

所得税分還付金 2800円 +住民税控除額 25200円=総控除額 28000円
となります。

ではこの場合での寄付金上限額はいくらになるのか?

(293500円×20%÷(90%-10%×1.021))+2000円=75568円

寄付金上限額は 75568円となります。

この場合は70000円までなら全額控除 80000円なら一部自己負担と言う事になります。

控除や還付を受けるのは大変!!

ふるさと納税を行う事で受けられる控除と還付等の計算方法を紹介しました。

計算が苦手な人にとっては実にめんどくさいですね。税金ってなんでこれだけ面倒な事をするのか良く分かりません。でも面倒な分だけ、手元に返ってくるわけですからね。1度やってみて慣れれば来年も再来年も楽にできるようになります。

但し、寄付金の上限額を知っておかないと自己負担の金額が大きくなっていきますので注意してくださいね。

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