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企業型確定拠出年金のメリット・デメリット!

企業型確定拠出年金

現在の日本の年金制度は国民年金・厚生年金の2つが主になっています。ただこの年金制度では現在の所は60歳から65歳の間でも減額されながらも受給する事ができます。

今後この制度が無くなり65歳からの受給開始のみになった場合は再雇用先が無い方はどうすればいいのでしょう。その為に、年金型保険に加入している方もいると思いますでは、その他には何があるのでしょう?

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企業型確定拠出年金とは?

確定拠出年金には個人型確定拠出年金と企業型確定拠出年金の2タイプがあります。

基本的な構造やシステムには変わりがありませんが、若干ながら違いがい生じています。

個人型確定拠出年金の加入者は個人事業主や企業年金制度がないサラリーマンが対象になります。拠出(支払い)は個人が行います。

企業型確定拠出年金の加入者は会社員が対象になり、拠出(支払い)は企業側が行う事になります。

確定拠出年金は新しい考え方の年金制度になり、3階建の年金構造の3階の部分に当たるゾーンに位置しています。

通常の会社員であれば国民年金+厚生年金で老後の年金の受給になりますが、より一層年金の受給量を増やすために加入する為のシステムが保険型年金などになります。

その受給金額を増やす為に確定拠出年金の制度が新たに加わった形と言った方がわかりやすいでしょう。

企業型確定拠出年金の特徴

企業型確定拠出年金は加入者が運用商品を選んで、その運用方法によって受取り金額が変動する年金になります。

大きな特徴としては、

  1. 加入者が運用商品を選択する事ができます。
  2. 運用商品の運用実績によって受取り金額が変動します。
  3. 掛け金は企業が負担します。
  4. 原則60歳になるまで受給する事はできません。

1の加入者が運用商品を選択する事ができますが、個人型確定拠出年金の用に自分でどれがいいのか選択する事はできません。

あらかじめ、企業側が選択した中から運用する商品を選択する形になります。

但し、3ヶ月に一度、運用商品の実績の見直しができるのも企業型拠出年金の特徴とも言えるでしょう。

3は企業型拠出年金の最大の特徴かもしれません。

確定拠出年金のメリット

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出典:http://www.shintaku-kyokai.or.jp

企業型確定年金のメリットは基本的には個人型確定拠出年金と変わりはありません。

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  1. 掛け金が所得控除の対象
  2. 運用した商品の利益は非課税
  3. 受給する時も、一括で受給する場合は、退職所得控除が適用されます。年金として分割で受給する場合は公的年金等控除の対象となります。
    そうなると拠出時(支払い)と運用時・受給時とも税金の税制優遇処置などを常に受けているとも言えますので、確定拠出年金の最大のメリットはこの税制優遇処置とも言えます。

確定拠出年金のデメリット

当然ながらメリットがあればデメリットがあるのが世の常です。企業型確定拠出年金も個人型確定拠出年金と同様なデメリットが存在する事になります。

1.運用方法

企業型確定拠出年金でも当然ながら運用方法によってはかなりの利益を得る人もいれば、全く利益が出ない方も当然でてきます。

ハイリスクハイリターンではありませんが、1つの投資先ではそこが、コケてしまった場合には利益は当然有りません。ですからこの様なリスクを避ける為には、いくつか投資先を選択して運用する方が確実にリターンは期待できます。

ただし貯蓄型を最低1つは運用しておく事が望ましいです。

2.運用先の選択

1.で紹介したとおりいくつかの投資先を選択した方がリスクは当然減りますが、リターンも確実に減ってしまいます。

ですから投資を行った経験がある方は当然、運用先や運用方法にも一日の長がありますが、初めて投資を運用する方には、なにがなんだかわからないのが現状だと思います。

自分なりに何を選択していいのかを調べて学習する事しかできません。とは言っても初心者にはこの運用先の選択はかなりハードルが高い物になっています。

3.特別法人税

現在この確定拠出年金には基本的に「特別法人税」が掛けられていいます。但し2001年からこの特別法人税は凍結された状態で現在に至っています。

この特別法人税が解除されると、資産の時価にたいして年間1.173%の税金が毎年かかってくる事になります。この「特別法人税」は「資産税」である為に、資産を持っている人には確実にかかる税金になります。

ですから投資で利益を出している方だけにかかる税金ではなくて、損をしていても資産運用している方にも当然、この税金がかかってくる事になります。

金融業界から特別法人税の凍結解除に強い反発があるようですから、政府としてもすぐさま凍結解除には至らないようですが、いつ解除されるかわからないのが現状と言う事になります。

60歳から確実に受け取れるのか?

企業型確定拠出年金について紹介してきました。これも基本的には個人がやるかやらないかの問題ではあります。

ただ制度では60歳から受取れます。と大きく言っていますが、これは加入期間がある程度長い方の場合に適用されるだけの話であって、加入期間が短ければ短いほど受給年齢が変わってきます。加入期間が短いと受給年齢は公的年金と同じ年齢になってしまうこともあると言う事です。

資産運用しなさいと言う訳ではありませんが、やはり老後の収入は増やしたいと誰もが思う所です。企業型確定拠出年金でも個人の責任がかなり大きなウエイトを占めている事には間違いがないようですね。

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