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老後生活を迎えるまで最低限用意おきたいこと

結局老後資金っていくら必要なの

老後資金

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一般的に必要とされいる老後資金

2014年4月に行われた退職準備状況に関するアンケート調査によると、退職後に必要となる公的年金以外の資金総額は2952.8万円になります。これは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦の場合、一ヶ月の社会保障給付20万309円に対して、支出が27万2455円になるので、差額の赤字を7万2146円として計算した場合に、老後20年間に必要とする金額の総計が約1800万円になるという計算を基にしています。

同じように計算していくと、単身者では1021万くらいになります。この計算は、健康な毎日に必要な生活費だけを算出したものですから、これに住宅のリフォームや介護費用、子どもへの援助資金、葬儀費用などを上乗せしなくてはなりません。したがってこれが、一般的に必要な老後資金は約3000万円と言われている根拠になります。

老後の年収

2013年4月1日施行の「改正高年齢者雇用安定法」で、原則的に65歳までの継続雇用を企業に義務づけたことによって、老後資金の運用が始まるのは、原則的に65歳以降ということになります。近い将来には、70歳に引き伸ばしになる可能性もありますので、現段階で30代の人が退職するのは、70歳以上ということになります。

70歳以上から20年間の老後資金は、90歳以上までの生活を対象とします。日本人の平均寿命と健康寿命はどんどん更新されていますから、90歳以上であっても決しておかしくはありません。

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問題は、それがどこまでエスカレートしていくのか、そしてどこでどうやって頭打ちになって、そうなったときに出て来る不都合は何か、です。経済の問題は複雑な要素が絡み合って将来へと繋がって行きます。現段階で若い人たち、たとえば30代のひとたちに「あなたは老後にどうしても3000万円が必要だから、老後難民にならないように今の生活費を抑えて老後資金の貯蓄に励みなさい」と簡単に言って片ずけるのには、疑問が残ります。

3000万円は現時点での統計による数字であって、統計の読み方自体、ほかにもあるかもしれません。勿論、可能であれば資金は多いほうが圧倒的に有利なのは、自明です。今、活動的な高齢者が増えています。生涯を通して経済活動に参加する高齢者もどんどん増えていくでしょう。

大切なのは、子どもが自立するときをきっかけにして、自分なりの資金繰り表を作って自分の金銭の流れをはっきりと把握しておくことです。毎月の傾向、年間の傾向がわかったら、老後のコントロールも楽になります。ただし、子どもの自立に伴って老後資金を見直せるのは、健康である場合です。

地方格差

都心部と地方を比較みると平均年収の差額は500万円以上あります。統計上の3000万円という老後資金の額は地方では、必要以上の額とも言えます。逆に、生涯都心部で夫婦のみで生活する場合はそれ以上に必要になる場合も出てくるのです。

退職後に、より住みやすい環境を求めて地方へ転居する人もいます。都会の物価の高さばかりではなく、ライフスタイルを選ぶ場合も多いようです。

老後生活を迎えるまでに最低限終わらせたいこと

最低限の蓄えを考えるとき、蓄えよりもすべての借金をゼロにしておく方が有利に働きます。借金というとちょっと悪い言い方になりますが、住宅ローンなど完済しておけばいいという意味です。住宅ローンをさえ払っておけば健康な限り住む場所に困りません。貯蓄はなくとも住む場所があれば最低限の生活水準は保つことができます。

生活水準には年収・住む場所によって大きく変わってきます。貯蓄はあるに越したことはないですが、統計上の3000万円の貯蓄が必要とされていますが、大金ですので難しいと思います。最低限老後生活を迎えるまでにローン完済を目標としていきましょう。

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