首相官邸で見つかったドローンって何?入手経路や使用目的は?規制はどうなる?

4月22日午前10時20分ごろ、首相官邸の屋上でドローンが落下しているのが発見されました。中国メーカー「DJI」社製の「ファントム」シリーズで、全長60センチの小型カメラ搭載型だそうです。

ここから微量の放射性物質「セシウム」が検出されたことから、今回の目的は不明ながらも将来の兵器となる可能性をめぐって議論が交わされています。

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ドローンとは

1ドローンとは、スマホで操作できる小型の無人飛行デバイスです。無人飛行機は第二次世界大戦時から開発が本格化しましたが、現在は飛躍的な変化を遂げて大きさも30メートル以上の大型から手の上に乗る小型まであります。

軍事目的以外の平和利用などで、画期的な用途が期待され始めています。今回使われたドローンのファントムシリーズには6種類あり、販売価格は数万から数十万円、世界で約100万台販売されたうち、日本国内では約5万台となっています。

2014年に世界でもっとも注目を集めたテクノロジーの一つとされ、撮影や物流に革新的な変化をもたらすものとされています。同時に、最近は外国で政治的目的などに悪用される例や事故も相次ぎ、規制への関心も高まってきています。

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ドローンに期待される用法

  • 過酷な捜索環境における災害救助に広く活用できます。
  • 地球上の自然環境リサーチに役立ちます。
  • 報道ヘリとカメラマンに頼らないジャーナリズムに活用できます。
  • スポーツの撮影が別次元の方向に進化できます。
  • 配送業務の圧倒的な効率化を図れます。
  • 3次元のユニークな広告活動を可能にします。
  • エンターテイメント性も兼ね備えたドローンを使うレースやバトルで、人が傷を負うことのないゲームを楽しめるようになります。

入手経路としては、Amazonでも販売されています。
Syma X5C-1 2.4GHzの6軸ジャイロRCクワッドロータードローンUAV RTF UFO200万画素HDカメラ付き

ドローンの規制による影響

趣味を持つ人や写真家が飛ばす場合には影響が出ないようですが、商業利用は法による規制の対象になります。アメリカでの例を挙げると、次のようになります。

・重さ25kg未満
・飛行エリアは、操縦者、又は確認担当者の視界に入る範囲内のみ
・目視確認(コンタクトレンズ、メガネのみ利用可)できる範囲内、操縦者から近い範囲のみ
・関係者以外の頭上を飛んではならない
・関係者以外の人々の上を飛ぶ場合は申請オプションあり、その場合、操縦者は必須航空知識を持ち合わせた者に限る
・昼間の飛行のみ(公的機関発表の日の出から日の入りまで)
・最高速度は時速100マイル(約160km)まで
・最高高度は地上500フィート(約150m)まで
【参考URL】https://www.gizmodo.jp/2015/02/the_faas_drone_rules.html

これらは一般個人の権利の保護に基ずいていますが、将来はさらにたくさんの修正が加えられていく可能性が十分にあります。そしてドローン製造元は、販売時のプログラム化によって飛行範囲の制限ができるとも言っているようです。

今回の首相官邸の件で、どのような法規制が作られるのか、またそれによってどのような新しい社会秩序が生まれようとしているのか、深い関心をもつ価値がありそうです。

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