政治・経済

中小企業や個人事業主がマイナンバー制度で取り組むこと

各地各企業ではマイナンバー制度についてセミナーを開催しています。マイナンバー制度は個人情報流出など危険性も心配されていますが、来年の2016年1月から始まります。マイナンバー制度が開始するにあたって中小企業や個人事業主の人が取り組まなければならないことに関して今回はご紹介します。

マイナンバーとは

今年10月以降に、住民票を持っている国民全員に12桁の番号が通知されます。これは1人につき1つしか発行されない番号で、社会保障や税金、および災害などが起きた場合の対策に使われるものです。

原則として生涯同じ番号が付いて回って変わることがありません。

企業は源泉徴収票を作成する立場から、主に税金と社会保障に対応することが求められますから、従来の方式とはかなり変わってきます。そして、マイナンバーについて正しい理解が求められます。
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マイナンバー制度 企業が取り組むこと



マイナンバー法の施行により、民間企業は法令が規定している必要な範囲内でのみ、マイナンバーを取り扱うことになります。それはマイナンバーを記載するべき書類の作成とそれらを提出する業務になります。代表的なものは、給与所得の源泉徴収票などの税務関連の書類です。

事前に準備しておく必要があるもの

  • 総務部などの担当部門が社員のマイナンバーを提出してもらって管理すること。
  • 他の目的やその他でよそに漏れる事が無いように安全に管理できる対策を講じること。
  • 義務付けられる書類にそれらが必ず記載されているようにすること。
  • 社員がマイナンバー制度の理解を深められるように教育と研修を行うこと。

 

また、個人のマイナンバーは12桁ですが、企業には13桁の法人番号が発行されますから、この法人番号についても、同じ事が要求されます。同時に、マイナンバー制度導入後の新しい運用に則した社内マニュアルの整備も必要になります。

法人番号について

法人番号は一法人につき一番号なので、支店や事業所なども同じ番号を使います。この番号は取引先や株主、金融機関との書類にも必要となってきます。

中小企業・個人事業主などの中小規模事業者

安全管理措置に関しては、中小規模事業者は特例的に軽い対応でよいとされています。ここで言う中小規模事業者とは、個人情報を5000人分以下しか保持していない社員100名以下の会社のことです。

違反事項や罰則など

故意にマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供した場合などには重い罰則も適用されます。

たとえば、一番重い罰則は、個人番号の取り扱いなどに従事する人が正当な理由がなく故意に漏洩(ろうえい)した場合で、4年以下の懲役または200万円以下の罰金となります。

逆に一番軽い罰則は、虚偽の報告や、虚偽の資料を提出した場合で、1年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。

ほかには、不正なアクセス行為などによって他人のマイナンバーを取得したり、不正な手段で他人の通知カードや個人番号カードの交付を受けても罰則の対象となります。